「代償の法則」から見えてくること 

2011年04月20日 20:20


★ 地球は本気で怒っている ★



地球意識が「核」をひどく嫌っていることは、過去記事でしっかりとお伝えしておりますが、地球は依然として福島県をはじめ、東北や関東での地震活動を続けていて、福島第1原発での種々な問題も未だに治まることはありません。

なぜ治まらないのか?
賢明なあなたなら、わかりますよね。
原子力によってもたらされる放射性物質は、地球にとっても、人類にとっても、あらゆる生物にとっても、もっとも危険なものであるということを、日本人をはじめ、世界中の人たちに嫌というほど解らせるためです。

★地球が本気で怒っていることにまだ気づかない人、未だに地球が人類を愛してくれているといった甘い幻想、勝手な思い込みに酔っている人が多すぎます。

今回の福島原発による事故で、「原発の安全神話」を信じ込まされていた人たちも、少しは目が覚めたでしょう。しかし、ここに至っても、まだ推進しようとしている人たちが存在していることに変わりはありません。

皆さんだって、「原発を止めるのが一番だ」と思ってはいても、「電気が足りなくなって、停電ばかりしていたら嫌だなぁ」と思ったりしているのではないでしょうか?
わたし自身も常に反省しているのですが、省エネの必要性をわかっていながらも、つい電気をつけっぱなしにしたりして、電力のムダづかいをしてしまっていることもあるのではないでしょうか?

最近わたしの住まいの近くにある大手のスーパーマーケットなどは、しっかりと節電されるようになりました。
照明を半減した暗い店内に設置された野菜や食品は、強烈な電磁波からようやく救われ、いい傾向だなと思っています。


★ チェルノブイリの原発事故を思い出そう ★



さて、皆さんは1986年4月26日に起こったチェルノブイリの原発事故を覚えておられるでしょうか? 
若い人はご存じないかもしれませんが、一時は日本でも牛乳が飲めないときがありました。
汚染は今なお続いていて、25年経った今、また「新たな問題」が浮上していますね。
事故直後、大量の作業員によって、石棺と呼ばれるコンクリートの建造物で覆いましたが、石棺の耐用年数は30年とされており、すでに老朽化し、放射線が漏れ出しているため、緊急対策が必要とされていることです。

チェルノブイリ事故による放射能汚染のすごさについて、再確認していただきたいので、簡単に書かれた記事を参考のため、載せておきます。


この事故による放射能汚染被害は、広島原爆の約600倍ともいわれています。
放射能は北半球全体にばらまかれ、ベラルーシ、ウクライナ、ロシアの三国だけでも900万人以上が被災し、40万人が移住させられました。
短期間に大量被ばくした、80万人にも上る若い事故処理作業従業者の多くは放射線障害のために苦しんでおり、この人たちの中からいずれは何万人という死者が出ると予想されています。
被災三国では、日本の面積の4割に相当する14万5000平方メートルが、セシウム137で1平方キロメートル当たり1キューリー以上汚染されました。
そこに住む人口は約590万人とわれており、これから恐らく10万人にのぼる癌が出ると考えられます。
もし、東海原発でこの規模の事故がおきたら、東京は全滅ゾーンに入ってしまうのです。 

(原子力教育を考える会 「チェルノブイリ事故による放射能汚染」 より)



★では、原発事故の恐さを承知しながらも、日本はなぜ今でもやめようとはしないのでしょうか?
 
原発がやめられないのは、つぎに記すような理由があると考えられています。
(「原子力教育を考える会」の記事から抜粋)


★原子力産業や建設会社などが原子力で儲け続けるために不公正な圧力を加えているから
★費用をすべて電気料金に上乗せできるから
★原発推進のためにたくさんのお金をかけてPRしているから
★原子力技術を持っていれば、いつでも核兵器を作ることができるから
★政策決定に市民が参加できないから
★政策決定に市民が参加しようとしないから
★過疎で悩む地元に莫大なお金を落とすから


「CO2を出さず、クリーンだから」というのは書かれていませんでしたが、まだまだわたしたちが知らない理由はあるかと思います。


★ 原発がやめられない身近な理由 ★



★もしあなたが地方、あるいは海に近い地域に住んでいて、その近くに原子力発電所が建設される予定だと知らされたら、どうしますか?

今回の東北地方で起きた地震や津波の結果、どういうことが起こったかを知っているあなたは、原発の危険性や放射能汚染の恐ろしさが頭をよぎり、「絶対にいやだ」と思い、断固として反対することでしょう。

原子力発電所が建つのは地方であり、たいてい海の近くです。
電気を大量に使うのは大都市なので、ほんとうは大都市に建てるべきなのですが、広い土地が確保できる田舎のような地方が選ばれます。(島根原発は唯一県庁所在地にあります)
というよりも、都会に発電所を作って、万が一事故が起きたら大変なことになり、損害賠償が膨大になるから避けているというのが大きな理由でしょう。

地方にとっては何のメリットもありません。
ただ、原子力発電所という働く場所はできるかもしれませんが。
では、原子力発電所がつくられた地域の人たちは、なぜ原発を受け入れたのでしょうか?

それは、さきほど挙げた最後の項目「過疎で悩む地元に莫大な金銭をもたらすから」というのが、理由のひとつに挙げられるのではないかと思います。

政府は1974年に「発電所を受け入れた自治体には莫大な交付金を出します」という「電源三法」という法律を作っています。
発電所を建設される地域にとってはデメリットのみが存在するわけですから、当然反対運動が起こってきます。
その反対運動をさせないように莫大なお金を払い、デメリットとのバランスをとろうというのがこの電源三法に基づく交付金、「電源三法交付金」なのです。
交付金の財源は電気料金にかかる電源開発促進税です。
つまり、その交付金はわたしたちが支払っているのです。

地元に発電所ができれば、莫大な固定資産税が自治体に入るようになります。
電力会社は地元の漁業協同組合にも大きなお金を出しています。
「漁業補償金」や、漁業協同組合や自治会などに出す「協力金」 などです。
どうして、こんな補償金を出しているのでしょうか?

★わたしたちは、原発が事故を起こさなくても、「海は常に放射性物質で汚染されている」という事実を知らなければなりません。
20年間、原子力発電所の現場で働いていた(故)平井憲夫さんは「放射能垂れ流しの海」と題して、つぎのように書いておられます。


冬に定検工事をすることが多いのですが、定検が終わると、海に放射能を含んだ水が何十トンも流れてしまうのです。
はっきり言って、今、日本列島で取れる魚で、安心して食べられる魚はほとんどありません。
日本の海が放射能で汚染されてしまっているのです。
海に放射能で汚れた水をたれ流すのは、定検の時だけではありません。
原発はすごい熱を出すので、日本では海水で冷やして、その水を海に捨てていますが、これが放射能を含んだ温排水で、一分間に何十トンにもなります。
原発の事故があっても、県などがあわてて安全宣言を出しますし、電力会社はそれ以上に隠そうとします。
それに、国民もほとんど無関心ですから、日本の海は汚れっぱなしです。


平井憲夫 「原発がどんなものか知ってほしい」より)
 http://www.iam-t.jp/HIRAI/index.html#about


★ 原発を受け入れた地元住民が払った代償 ★



電源交付金は、自治体にとっては喉から手が出るほど欲しいお金のようです。
この交付金によって、役所の建て替えや、大規模なホール、スポーツ施設、福祉施設などを建設している自治体が多数あるようです。
ただし、交付金や固定資産税は何年か経つと入ってこなくなったり、金額が極端に減ったりします。そうすると、建設した施設の維持費が大きな負担になってくるわけです。
それで、またお金がほしくなってきます。
つまり、一度原発を受け入れた地域は2号機、3号機がほしくなる、という仕組みになっているというわけですね。
莫大な札束を目前にちらつかせて承諾させているのが、この交付金制度なのです。(福島には原子炉が6基もあります)

地方自治体も地元住民も、結局のところはお金に目がくらんで「うん」と言ったために取引きが成立したのですから、あとで何が起こっても文句は言えない立場にあるはずです。
農家の人や漁業関係者たちが抗議のデモ行進をしないのは、そういう理由があるからでしょう。

福島原発の地元では、住民の3~4人にひとりが原発関連の職種についているといいます。
ある人は原発で働き、ある人は原発で働く職員や外部労働者を相手に商売をしてきて、原子力とともに共栄共存してきたと語る人もいます。
だから、彼らの中には、わたしたちほどの「怒り」がないのです。

福島の人たちは、自分たちの生命のみならず、海に住む数多の魚介類の生命をも、莫大なお金と引き換えたのだといっても過言ではないでしょう。

★福島県東部の太平洋に面した浜通り地方。
今まだ頻繁に地震が起こっているところですが…。

この地方のほぼ中央に双葉郡楢葉町という町があって、そこに町役場に隣接して三階建ての「町コミュニティセンター」(収容人員800人の大ホール)が建っていたようです。
今はどうなったか、定かではありませんが。
そこは双葉郡内最大の文化施設で、国の電源三法交付金を使って建設し,1985年にオープンしたそうです。
コンサートやミュージカル公演などが年間を通じて行われ、町民の文化活動の中心となっていたようですが、維持管理には年間7000万円ほどもかかり、催し物の主催者が支払う使用料だけではとてもまかない切れない現実があったといいます。
(参考資料 原子力教育を考える会 「地域の豪華施設」参照) 

そして、このたびの大震災と原発事故です。
「何のこっちゃ!」と言いたい現実ですね。
彼らは、お金と引き換えに大きな代償を払ったのです。




★ 私たちの意識を変えない限り原発はなくならない ★



結局のところ、電力を湯水のように使うのが当たり前の文明を作ってしまった人間たちにもっとも責任があるということです。
電気が来なければ、水道も使えない。
灯油で沸かすお風呂でさえ、電気が止まれば、沸かせない。
別々に機能ができないようなシステムを作ってしまったのです。

原発がさらに必要になったのは、わたしたちの家庭での電気消費量が多くなったからでもあるのです。
政府や東電は、「国民が夏にクーラーを多く使うために電力不足になる」と、よく言いますね。
それならみんなが省エネに徹すればよいのです。
省エネのエアコンに買いかえれば、随分電力の使用量はちがってくるし、電気料金も安くなります。
(買えない人は、扇風機で我慢するしかないでしょう。笑)

政府はエコ製品への補助金を打ち切らずに、省エネ率の優れた電化製品にはどんどん補助金を出しつづければよいのです。
そうすれば、企業もさらに優れた省エネ製品を開発しようと互いに競争するはずです。

★日本の発電方法は、おおよそ原子力 30%、石炭火力 25%、LNG火力 25%、石油火力 10%、水力 10%となっていますが、原子力30%の分を何で穴埋めするかということばかりを考えるのではなく、その分がなくても大丈夫であるような生活に変えていくことが重要なのです。

電力を極力消費しない暮らしを考えること、自然に沿った生き方を見直してみること。
太陽の光と熱を貴重なエネルギーとして、その恩恵に感謝を捧げていた太古の生活を思い出すこと。
地球が人類に望んでいることは、その辺りにあるのではないでしょうか?

電力会社は、電力が余れば捨てなければなりません。
それなら、十分余らせてやりましょう。
わたしたちが高い電気代を払わなくなれば、彼らも考え直すでしょう。

個々に節電する気もないくせに、原発だけをやめさせようとするのは、本末転倒ですよ。



★ 代償の法則 ★



宇宙には、作用と反作用、前進と後退、浮き沈みがあります。
世界の創造と破壊。勃興と衰退。誕生と死滅。
振り子が左右に揺れるように、潮の満ち干があるように、太陽や地球、あらゆる生物、エネルギー、物質、精神、霊…。
森羅万象に至るまで、この「リズムの原理」を表現しています。
これは、普遍的法則です。

振り子は、右に揺れたら、その揺れた分だけ左に揺れますね。
大きな揺れなら大きく戻ってきて、小さな揺れなら小さく戻ってきます。
一方の揺れが、他方の揺れを決める」のです。
この「一方に揺れることで、他方への揺れに釣り合いを取る」というのが、「代償の法則」です。

代償の法則」は人生にとても重要な役割を果たしています。
人は何かを得たときには、何かを失うという「代償」を常に払っているのです。
気づいているいないにかかわらず、釣り合いをとらされているということです。

★悲喜交々(ひきこもごも)のめまぐるしい気持ちの変化に対しても、同様の原理で説明することができます。
「自分自身」を無意識よりも上に引き上げることで、ネガティブな揺れが起きるのを阻止し、その影響をかわすことができるのです。
ヘルメス学者はこれを「精神の中和法則」と呼んでいます。
振り子の揺れに翻弄(ほんろう)されない方法ですね。

お金を出さなければ、おいしいごちそうは食べられません。
そして、おいしいごちそうは、食べればなくなるのです。
得るものは失うものによって償われる」という法則を知っておくことも
人類には必要かもしれません。






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